中国の４～６月ＧＤＰ、７％成長で横ばい

  中国国家統計局は15日、2015年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で７％増えたと発表した。成長率は１～３月期から横ばいだった。住宅分野などの投資の鈍化が生産を下押ししている。最近の株価の乱高下が個人消費に悪影響を与える恐れがあり、中国景気は先行きの不透明感が増している。

　中国人民銀行（中央銀行）が昨秋から６月まで４回、利下げするなど金融を緩和しているほか、中国政府も地方のインフラ整備の加速で景気の下支えを強化している。習近平指導部は年後半から景気が持ち直すとみるが、下振れ圧力は依然強く、今年の成長率目標の「７％前後」を通年で上回るかどうかは微妙だ。

　４～６月の成長率を前期比でみると、1.7％となり、１～３月の1.3％から伸びは拡大した。４～６月の成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.9％）を上回った。調査では15年通年は6.9％と予測している。

　ＧＤＰと別に発表された一般経済統計では景気の減速感がなお残る。

　１～６月の不動産開発投資は前年同期に比べ4.6％増と、伸びが１～３月（8.5％増）から鈍った。不動産販売額は復調の兆しがある半面、売れ残った在庫をさばくのが精いっぱいで、新たな投資につながっていない。建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資も１～６月は11.4％増と、１～３月の水準（13.5％）より鈍った。

　新車販売も落ち込み、生産は伸び悩んでいる。１～６月の工業生産は6.3％増えたが、１～３月の6.4％増から伸びが縮小した。６月単月の工業生産は前年同月比6.8％増と５月の6.1％増に比べ伸びは加速。足元で持ち直しの傾向も出てきたが、企業間の卸売価格は前年割れが続き、企業の活動を下押ししている。

　消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）は１～６月に前年同期比10.4％増だった。１～３月（10.6％）から伸びが鈍った。底堅さはあるが、６月の株価の急落が今後の個人消費に影を落とす。１～６月は輸出入を合わせた貿易額も6.9％減と縮小しており、外需もけん引力としては力強さを欠く。

　李克強首相はＧＤＰ発表直前の企業経営者らとの会合で景気の現状について「成長の動力と下振れ圧力が併存している」との認識を示し、「狙いを絞り、時宜を得た施策をより正確・有効に実施し、リスクを防止・解消し、経済の合理的な範囲での運営を確保する」と強調した。