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米雇用対策法案も可決

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 米議会下院本会議は二十五日、環太平洋連携協定(TPP)の妥結に欠かせない大統領貿易促進権限(TPA)法案に関連する雇用対策関連法案の採決を行い、賛成多数で可決した。

 すでに上下院を通過したTPA法案とともにオバマ大統領が近く署名し、成立する。

 オバマ氏はTPA成立の前提が整ったことを受けて声明を発表。「速やかに署名することを楽しみにしている」と述べ、「世界経済のルールを決めるのは中国のような国ではなく米国だと確信している」と強調した。

 米国でTPA法案が成立すれば、日本などTPP交渉の参加国は七月下旬にも閣僚会合を開催し、交渉の妥結に向け大詰めの協議を行う。

 雇用対策関連法案はTPPによる自由貿易の拡大に伴い輸入が増えることで職場を失ったり、収入が減ったりする人たちの支援が目的。与党の民主党がTPA法案とともに成立させるよう求めていた。

 二十五日の下院(定数四三五)で行われた雇用対策関連法案の採決は賛成二八六、反対一三八。前回はTPPに反対する民主党議員の多くが反対したが、今回は労働者支援の観点から大勢が賛成票を投じた。上院はすでに同法案を可決している。